【2026年版】車売却の必要書類6点を完全ガイド｜印鑑証明書は何枚？「3ヶ月以内」ルールとは？

必要書類の早見表｜どこにあって、なくしたらどうするか

書類の準備は、査定を申し込む前から始めるのがおすすめです。契約時の本人確認や名義変更の手続きで書類が必要になるためです。基本的には、車の所有者本人が書類を用意します。まずは6点をまとめて確認しましょう。

書類ごとに保管場所も発行場所も異なります。再発行に時間がかかるのは自賠責保険証明書なので、見当たらない場合は査定と並行して動いておくと日程を組みやすくなります。

車検証（自動車検査証）｜自宅で保管。なくしても即日再発行できる

車検証（自動車検査証）は、その車が保安基準に適合していることを国が証明する書類です。車種、年式、車台番号、所有者、使用者などが記載されており、査定でも名義変更でも出発点になります。車を運行するときは車内に備え付けておく決まりです。

納車時に受け取った書類一式に含まれていることが多く、ダッシュボードの中や車検証入れに保管されているのが一般的です。

「車検証」「電子車検証」「記録事項」は何が違う？

車検証は2023年1月4日から電子化され、それ以降の新規登録や継続検査などでは「電子車検証」が交付されています。手元にある書類がどれなのかで見た目も情報量も変わるため、3つの違いを整理しておきましょう。

電子車検証は、有効期間や所有者の情報など変更が生じる項目がICタグ側に記録されます。券面を見ても分からないため、国土交通省の「車検証閲覧アプリ」で読み取るか、一緒に渡される自動車検査証記録事項の書面で確認します。

売却時は、手元にあるものをそのまま提出すれば問題ありません。電子車検証の場合は、記録事項の書面も一緒に保管しておくと、券面に出ていない情報をその場で確認できます。

紛失していた場合は、ナンバーを管轄する運輸支局などで再発行でき、当日中に受け取れるのが一般的です。

窓口での所要時間は30分〜1時間程度が目安です。平日しか受け付けていないため、再発行が必要なら早めに予定を押さえておきましょう。

自賠責保険証明書｜再発行は保険会社へ。2週間かかることもある

自賠責保険証明書は、すべての車に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）に入っていることを証明する書類です。車検の有効期間と合わせて加入するのが一般的で、売却後は次の所有者へ引き継がれます。

車検証と同じ書類入れに一緒に保管されていることが多い書類です。紛失した場合の再発行は加入している保険会社での手続きになり、即日で済む場合もあれば、1〜2週間かかる場合もあります。

6点のなかで、再発行に最も時間がかかる可能性がある書類です。見当たらない方は、査定と並行して保険会社へ連絡しておきましょう。

実印・印鑑登録証明書｜「発行から3ヶ月以内」に注意。枚数は1枚が基本

実印とは、住んでいる市区町村に登録した印鑑のことです。そして印鑑登録証明書は、その印鑑が確かに本人のものであることを役所が証明する書類です。普通車の名義変更には、この2つがそろっている必要があります。

印鑑登録証明書は、住民登録している役所の窓口のほか、マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機でも取得できます。

カチエックスへの問い合わせでも「何枚必要ですか」という質問が多く寄せられますが、一般的には1枚で足りるケースが多く、複数の業者と契約書を交わす場合には2枚以上求められることもあります。

名義変更（移転登録）に使えるのは、発行から3ヶ月以内の印鑑登録証明書です。

枚数より注意したいのは、この有効期限です。早く取りすぎると期限切れで取り直しになることもあるため、売却の見通しが立ってから取得するとムダがありません。

納税証明書｜普通車は税事務所、軽自動車は役所で。オンライン対応の自治体も

納税証明書は、その車にかかる自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）を納めたことを証明する書類です。売却の場面では「税金の滞納がない車である」ことを示す役割を持ちます。

自動車税（種別割）の納税証明書は都道府県の税事務所など、軽自動車税（種別割）は市区町村の役所で取得できます。自治体によってはオンライン申請や郵送での取得に対応している場合もあります。

なお、車検時の納税証明書の提示は、納付情報の電子化（普通車は2015年から、軽自動車は2023年1月から）により原則不要になりました。ただし売却時には、税金の未納がないことを確認するため、業者から提示を求められることがあります。

求められてから取りに行くと手続きが止まります。手元にそろえておくとスムーズです。

リサイクル券｜再発行はできない。でも預託状況の印刷で代用できる

リサイクル券は、その車の廃車時にかかるリサイクル料金をすでに預けてある（預託済みである）ことを証明する書類です。自動車リサイクル法により、リサイクル料金は車の所有者が負担する決まりになっており、多くは新車購入時に支払われています。売却時は、預けた分の権利を次の所有者へ引き継ぐことになります。

納車時の書類一式に入っていることが多い書類です。リサイクル券そのものは再発行ができませんが、見つからなくても売却できないわけではありません。次の手順で代用できます。

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   「自動車リサイクルシステム」のサイトを開く（外部サイト・別タブで開きます）

   公益財団法人 自動車リサイクル促進センターが運営する公式サイトです。「自動車ユーザーの方」のページから照会に進めます（利用時間は7:00〜24:00）。

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   リサイクル料金の預託状況を照会する

   車両の情報を入力して、預託済みかどうかを確認します。

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   照会結果を印刷して提出する

   印刷したものが、リサイクル券の代わりとして使えます。

本人確認書類｜免許証がなくても、マイナンバーカードで代用できることが多い

本人確認書類は、契約する人が車検証に記載された所有者本人であることを確認するための書類です。書類上の名義と実際の契約者が一致しているかを、買取業者が確かめるために使います。

運転免許証を求められるのが一般的です。免許証を持っていない、または失効している場合は、マイナンバーカードで代用できるケースが多いです。

どの書類が使えるかは業者によって異なります。提出前に確認しておくと二度手間を防げます。

軽自動車は実印も押印も不要｜普通車との違い一覧

軽自動車は名義変更の仕組みが普通車と異なり、実印や印鑑登録証明書は原則不要です。かつては認印で手続きするのが一般的でしたが、2021年1月の制度改正により、名義変更の申請書への押印・署名そのものが不要になりました。中心となるのは車検証や軽自動車税（種別割）納税証明書などの書類です。

業者独自の契約書類では押印を求められる場合もあるため、査定申し込み時に確認しておくと安心です。

まとめ：必要書類を把握して売却に余裕を

車売却で必要な書類は、普通車で6点。軽自動車なら実印も印鑑登録証明書も原則不要で、もう少し身軽です。押さえるポイントは次の2つだけです。

• 印鑑登録証明書は、発行から3ヶ月以内のものを用意する
• 軽自動車は2021年1月から、名義変更の申請書への押印・署名が不要

不明点は査定申し込み時に確認すれば、手続きの遅れを防げます。いつでも自分のタイミングで売れるように、必要な書類を把握しておけると安心です。

査定から入金までの全体像は、車売却の流れを徹底解説でステップごとに確認できます。

書類や手続きに不安がある場合も、カチエックスのカスタマーサポートが業者とのやり取りに間に入るため、直接業者へ聞きにくいことも気軽に確認できます。売却が決まったあとの名義変更などの手続きは買取業者が進めてくれるので、あなたが用意するのは、この記事の書類とスマホで撮る写真だけです。

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